新バーゼル合意と資産証券化本ダウンロード
新バーゼル合意と資産証券化
によって 青木 浩子
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内容（「BOOK」データベースより） 本書は2006年に実施が予定されている新バーゼル合意における金融資産証券化に対する資本賦課の問題を扱うものである。 内容（「MARC」データベースより） 15年ぶりに大改正がなされた新バーゼル合意における金融資産証券化の問題、特に資本賦課をめぐる問題に焦点をあて、アメリカの詳細な分析をもとに問題の解明を試みる、本格的な研究書。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 青木/浩子 1964年生まれる。1987年東京大学法学部卒業。1997年米国ペンシルバニア大学法学博士(S.J.D.)。1998年東京大学法学博士。2002年‐2004年(予定)マックスプランク研究所(ドイツ、ハンブルク)客員研究員(フンボルト給費生)。現在、千葉大学法経学部法学科助教授(商法)。主著に国際証券取引と開示規制(2000.平成13年度大隅賞受賞)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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新バーゼル合意は、膨大で複雑な内容に加えて、次々と修正が加えられているため、銀行関係者でも最新動向を把握するのに苦労しますが、本書は新合意の当初案から第2協議書に至る議論の過程を踏まえて解説がされており、大変参考になります。特に、本邦並びに欧米の各国･地域の規制の比較は、極めて有益です。バーゼル合意を英米の陰謀という向きもありますが、それが誤解であることは氷見野良三氏の「検証BIS規制と日本」で証明されています。しかし、一方で本書でも触れられているように新バーゼル合意の方向性が米国の意向に大きく左右されているのも事実です。米国の強みは実務家だけではなくアカデミズムでも日頃から活発な議論・研究をしているため、同国の提案には理論的な支えがしっかりあることだと思います。その意味で、本書のような研究が我が国でも盛んに行われることを期待したいと思います。
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